関市議会 2022-03-02 03月02日－03号
令和２年度から始まっております市道３か年集中整備計画でございますが、コロナ禍の影響などを受けながらも計画どおりに着々と進められ、令和４年度には最終年となる３年目を迎えることと承知しております。 配付されました予算説明資料、新規事業等の概要によりますと、事業規模は昨年度比1.5倍、予算額は13億5,232万円とかなりの予算を投じていただいております。
令和２年度から始まっております市道３か年集中整備計画でございますが、コロナ禍の影響などを受けながらも計画どおりに着々と進められ、令和４年度には最終年となる３年目を迎えることと承知しております。 配付されました予算説明資料、新規事業等の概要によりますと、事業規模は昨年度比1.5倍、予算額は13億5,232万円とかなりの予算を投じていただいております。
令和５年度の計画最終年まで、引き続き、しっかり取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） はい、承知しました。達成度は順調に推移しており、おおむね達成できるというような項目が多いかというふうに思います。
前回、第７期の計画では、５億近い大幅な給付費の伸びを見通しておりましたが、それは外れ、今回かなりの下方修正をし、３年目の最終年でも約１億７,０００万円増、前回の最終年の到達よりも、比較して８期は低く設定をされております。実際に基金も７期計画の前、平成２９年度末の決算時では７,４００万円あったものが、計画最終年度の令和２年度末には５億に達する見込みといいます。
また、昨年度、機器購入については、債務負担行為の最終年であったため 2.2億円購入している。その元金の償還が高くなっており、来年度の繰入金が５億 8,571万 1,000円となっている。オーダリングシステムの改修に係る補助金 5,000万円と経営支援補助金 1.7億円の支出、産科開設補助金がなければ 3.5億円に収まっているとの答弁がありました。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 地域包括支援センターの設置につきましては、今年度が最終年となります第７期高齢者計画において、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、３か所の設置を目指していくと記載がしてありました。
第７期計画の最終年ですけれども、計画の達成度などを振り返る必要があると思います。第７期介護保険事業計画の重点施策課題としましては、地域包括ケアシステムの進化、推進、介護予防の推進、これは介護予防・日常生活支援総合事業です。介護サービス等の基盤整備促進などだったと思っております。 そこで（１）の第７期計画の総括、評価をお伺いいたします。 ○議長（波多野源司君） 尾関市長、どうぞ。
いきいきヘルシープラン２では、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置き、健康づくりに取り組んでおり、令和４年の最終年の目標に向け、計画策定時の平成２３年度と平成２９年を比較して、平成３０年度に中間評価を行っております。
事業計画は、３年を１期として計画が策定されておりますが、現在の第７期の介護保険事業計画は、今年度が３年間の最終年となり、次期計画である第８期介護保険事業計画の策定作業が進められておりますことから、今回の一般質問で、課題と今後の介護保険制度について取り上げさせていただいております。
次の質問ですが、先ほど老朽管の更新、管路更新率については御報告がありましたが、本年が水道ビジョンの最終年ということで、耐震化率については、類似団体比較、また全国と比べてどのような数字になっておりますかお伺いいたします。
2013年８月から2015年４月にかけて段階的に保護費削減を実施し、さらに2018年10月からまた段階的に実施されている保護費削減の最終年の削減が、来月から実行に移されるものでございます。厚生労働省によると、2017年からの削減によって保護利用世帯の67％が減額となり、国と地方が負担する生活保護経費は210億円の削減につながると試算されています。
2019年度は、2015年度から５か年の国のまち・ひと・しごと創生総合戦略第１期が最終年となりました。少子高齢化、人口の減少、東京圏への人口の過度の集中といった課題に対して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として掲げた、まち・ひと・しごと創生法が2014年11月に施行され、この法律に基づいて国内閣府が総合戦略を策定いたしました。
仮に最終年の、来年選挙あるなというときだって、与えられた職務を全身全霊で打ち込んで一生懸命やろうと思いますね。勉強したいと思います。 私を選ぶ、そういう決断、そして、私ね、仮に皆さんから同意得られなくたって、それは勲章だと思いますから。あなたが、おう堀田議員、監査委員やってくれ、みんなが同意しなかった。私はそれは名誉なことだと思う。そうであるなら、それはそれで勲章ですよと思います。
譲渡に至る背景は、光ファイバーケーブル設備を無償譲渡し、現在提供中の通信サービス及び今後の新たな通信サービス等の提供に使用することとして契約に至ったもので、３年かけて譲渡し、今回が最終年となるものです。 また、今回の譲渡で年間２,７００万円の維持費削減を見込んでおり、全地区の譲渡が完了することで年間約１億円の維持費が削減できることになります。
この第７期が最終年、2020年度でまさに高い保険料の水準になっているということであります。 2019年度末の介護保険支払準備基金は３億円を超えており、2020年度末で新年度の予算が想定している黒字幅は５億円を超える見込みであります。
国は、最終年でありますが、令和２年度には５,０００億円を計上するという計画でおるようであります。 当市におきましては、これは継続にはなるんですけれども、令和元年度から取り組んでおります、防災行政無線のデジタル化整備事業に９,９８０万円ほど、そして、毎年更新をしておりますが、消防団の車両の購入事業３,３００万円ほどを計上しております。
羽島市第六次総合計画後期実施計画の最終年2024年は、日本における団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる、かつて経験したことがない超高齢化社会へ突入する2025年問題の、前年の年に当たります。
こうした中、本市の令和２年度予算は、限られた財源を有効に活用し、第２次総合計画前期基本計画の最終年として、計画を着実に進めるための予算を確保するとともに、オリンピック事前キャンプ、世界ラリー選手権、国体などの大規模イベント開催に係る予算、市民の誰もが住み慣れた地域で、年齢や性別にかかわりなく元気に働き続け、安心して住み続けることができるまちを目指した予算を編成しました。
本市では第２次岐阜市情報システム最適化基本計画に基づいてＩＣＴの利活用が推進されていますが、計画最終年の令和３年度という期間にこだわることなく時代の潮流の速さを考えると計画の見直しが必要ではないかと考えます。 以上、２点について市長に見解を求めます。 ２項目めです。 安定的な一般廃棄物処理体制の堅持についてお尋ねをいたします。
４点目、校務支援システムは、2014年９月から５年計画で運用されてきて、本年が最終年であります。この間の成果の事例と今後の取り組みの計画について、また、2017年12月から導入されたタイムレコーダーの日常の管理状況とその効果、結果に対する対応や指導の事例などについてお伺いをいたします。